損害保険会社一覧 - 日本で損害保険事業を営む会社 -

損害保険会社　- 日本国内で損害保険事業を営む会社 -

日本における損害保険会社とは、保険業法に基づいて金融庁から免許を受け、国内で損害保険事業を営む会社を指します。

損害保険会社の数を調べると、57社・35社・31社・29社など、調べる切り口によってさまざまな数字が出てきます。これは「免許の種別」「協会への加入状況」「資本の出所」など、複数の分類軸が存在するためで、どの軸を使うかによって社数が変わります。

各分類の関係を整理すると、以下の通りです。

この記事では、金融庁が認可している57社をベースにしています。57社は「国内損害保険会社（35社）」「外国損害保険会社（21社）」「免許特定法人（ロイズ：1社）」の3つに大別されますが、実態を見ると、外資系グループに属しながら日本法人として設立されている会社や2つの拠点を持ちながら登録上は1社とカウントされる会社など、分類をまたぐケースも存在します。

こうした複雑さを踏まえた上で、この記事では「日本資本の国内損害保険会社：29社」と「外資系の外国損害保険会社：27社」の2つを主な軸として各社を紹介しています。

市場の特徴として、東京海上ホールディングス・MS&ADインシュアランスグループ・SOMPOホールディングスの「3メガ損保グループ」が収入保険料の約9割を占める寡占構造になっています。一方で、ダイレクト系・専門商品型・異業種参入など、裾野では多様なプレーヤーが存在感を高めています。

1. 国内損害保険会社（29社）

金融庁の登録上は35社ですが、このうちAIG損害保険・アクサ損害保険など外資系グループの日本法人を含みます。純粋な日本資本の法人としては29社です。

① 3大メガ損保グループ（8社）

東京海上ホールディングス・MS＆ADホールディングス・SOMPOホールディングスの3グループに属する損害保険会社です。自動車保険・火災保険を中心に、企業向け損害保険から個人向けの多様な保険まで、あらゆる種目を取り扱います。全国の代理店ネットワークを主要販売チャネルとしており、3グループ合計で国内損害保険市場の収入保険料の約9割を占める寡占構造となっています。大手損保各社は国内事業のみならず、海外保険市場への積極的なM＆Aを通じてグローバル展開を加速しており、国際的な保険グループとしての存在感も高まっています。

▼ 東京海上グループ

東京海上日動火災保険：

業界最大手。1879年創業の東京海上保険を源流に持ち、国内外で幅広い損保事業を展開。企業向け・個人向けともに高いブランド認知度を持ちます。

日新火災海上保険：

東京海上グループの中堅会社。中小企業や個人向けの保険を中心に、きめ細かなサービスを提供しています。

イーデザイン損害保険（ダイレクト系）：

東京海上グループのネット専業損保。「&e（アンディー）」ブランドで自動車保険を提供しており、テレマティクスを活用したサービスに力を入れています。

▼ MS&ADインシュアランスグループ

三井住友海上火災保険：

三井系・住友系の統合を経て誕生した国内第2位グループの中核会社。企業向け保険に強みを持ち、海外展開も積極的です。

あいおいニッセイ同和損害保険：

トヨタグループ・日本生命との関係が深い会社。自動車保険に強みがあり、テレマティクス保険（ドラレコ連動型）の先駆けとして知られています。なお、MS&ADグループ内での経営効率化の観点から、三井住友海上との合併が2027年4月をめどに予定されています。

三井ダイレクト損害保険（ダイレクト系）：

MS&ADグループのネット専業損保。シンプルな商品設計と価格競争力を武器に自動車保険を中心に展開しています。

▼ SOMPOグループ

損害保険ジャパン：

安田火災海上保険を源流に持つSOMPOグループの中核会社。国内損保第3位の規模を持ち、近年は介護・ヘルスケア分野にも積極展開しています。

SOMPOダイレクト損害保険（ダイレクト系）：

旧セゾン自動車火災保険。2024年10月1日付でSOMPOダイレクト損害保険株式会社に商号を変更。SOMPOグループのダイレクト型損保として、デジタルを軸にした商品・サービスを提供しています。

② 国内中堅・生保系（6社）

メガ3グループに属さない中堅の国内損保会社と、大手生命保険やJAグループが設立・傘下に置く損害保険会社です。中堅損保は特定の地域・業種・販売チャネルに強みを持ちながら、メガ損保との差別化を図っています。例えば、楽天エコシステムとの連携した保険販売や親会社の生保が持つ顧客基盤を活用した保険販売などがあります。

共栄火災海上保険：

JA（農協）・信用金庫・農林水産関連団体を基盤とする相互扶助型の損保会社。農業・地域密着型のリスクに強みを持ちます。

大同火災海上保険：

沖縄県を主たる事業基盤とする地域密着型の損保会社。本土系大手が手薄な沖縄市場で独自のポジションを持ちます。

キャピタル損害保険：

旧「日立キャピタル損害保険」を前身に持ち、現在は三菱HCキャピタルの子会社。損保ジャパンも出資しています。団体長期障害所得補償保険（GLTD）など、就業不能リスクに特化した法人向け保険を主力としている専門型の損保会社です。

楽天損害保険：

旧朝日火災海上保険を前身に持ち、現在は楽天グループの傘下。楽天エコシステム（ポイント・EC・銀行）との連携を活かした保険販売が特徴です。

明治安田損害保険：

大手生保グループ（明治安田生命）の系列でありながら、損保専業の単体形態を維持している珍しい存在。 セコム損害保険： 警備大手セコム株式会社が出資するセコムグループの損保会社。1998年にセコムグループ入りした旧東洋火災海上保険を前身に持ちます。セキュリティシステムと連動した火災保険・自動車保険など、警備会社ならではの強みを活かした商品設計が特徴です。

③ 独立ネット系・通信（4社）

インターネットを主要な販売チャネルとするダイレクト型の損害保険会社です。代理店を介さず顧客に直接販売するため、代理店手数料が不要となりコストを抑えた保険料設定が可能です。スマートフォン・Webを通じた申込・保険料試算・各種手続きのデジタル化に強みを持ち、自動車保険・火災保険を中心に個人向け市場でのシェアを伸ばしています。通信会社グループが参入しているケースもあり、携帯電話会社の顧客基盤との組み合わせによる販売が特徴です。

ソニー損害保険：

1999年に業界参入した国内ダイレクト損保の草分け的存在。正味収入保険料ベースでダイレクト系トップを維持しています。

SBI損害保険：

SBIグループの損保会社。ネット金融との相乗効果を狙い、自動車保険・火災保険を低コストで提供しています。

au損害保険（KDDIグループ）：

スマートフォン契約者向けに少額・手軽な保険を提供することを強みとし、モバイル保険などの新領域に積極的です。

ドコモ損害保険（NTTドコモグループ）：

NTTドコモの顧客基盤を活かし、スマホ保険・旅行保険など日常生活に密着した保険を展開しています。

④ 専門商品型（ペット・旅行・通信端末等：9社）

大手損保がカバーしにくい特定の保険種目・対象物・顧客層に特化した保険商品を提供する損害保険会社です。ペット保険・旅行保険・通信端末保険（スマートフォン補償）・自転車保険・延長保証等、従来の大手損保が主力としてきた自動車・火災保険とは異なるニッチな領域に特化しています。提携企業（ペットショップ・旅行代理店・携帯キャリア・家電量販店等）との販売提携を通じた独自の販売チャネルを構築しており、特定市場での専門性の高さが強みです。

アニコム損害保険：

国内ペット保険の最大手。ペットの健康データを活用した予防医療サービスとの連携が特徴です。

アイペット損害保険：

アニコムと並ぶペット保険の主要プレーヤー。第一生命ホールディングスの完全子会社として安定した経営基盤を持ちます。

ペット＆ファミリー損害保険：

T&D保険グループのペット保険専業会社。ペット保険市場の拡大を背景に存在感を高めています。

ジェイアイ傷害火災保険：

旅行保険・留学保険に特化したJTBグループの損保会社。旅行業との親和性を活かし、個人・法人旅行者向けに幅広い保険を提供します。

エイチ・エス損害保険：

旅行大手HISのグループ損保。旅行保険を中心に、HISの顧客基盤と連携した保険販売を展開しています。

さくら損害保険：

光通信の完全子会社として2019年に設立。スマートフォン・タブレットなどの通信端末の故障・破損・盗難を補償する保険を主力に、法人向けカスタマイズ商品を提供しています。

ヤマップネイチャランス損害保険：

登山・アウトドア特化型の損保会社。登山アプリ「YAMAP」のユーザーデータを活用した独自のリスク管理が注目されています。

全管協れいわ損害保険：

賃貸住宅・不動産関連に特化した損保会社。全国賃貸管理業協会と連携し、入居者向け賃貸保険などを展開しています。

レスキュー損害保険：

少額短期保険会社から損害保険会社に移行した会社。住まいのトラブル対応に特化した保険を展開しています。

⑤ 再保険（2社）

他の保険会社が引き受けたリスクをさらに引き受ける「再保険」を専業とする会社です。個人・企業向けに直接保険を販売する「元受保険」とは異なり、保険会社を顧客とする事業モデルをとっています。大規模自然災害・航空・海上・原子力等の巨大リスクを分散する役割を担っており、グローバルな再保険市場とも密接につながっています。日本国内の再保険会社は数が少なく、後述する海外大手再保険会社（スイス・リー・ミュンヘン・リー等）の日本法人がメインプレイヤーとなっています。

日本地震再保険：

地震保険の再保険を国と共同で運営する専業会社。地震保険制度を支える「最後の砦」的存在で、一般の損保会社とは性格が大きく異なります。

トーア再保険：

国内唯一の総合再保険会社。国内損保各社から保険リスクを引き受け、国際再保険市場とのパイプ役を担います。

2. 外国損害保険会社（2７社）

外資系損保は、日本法人を設立せずに「日本支店」として事業を営む形態が主流です。金融庁の登録上は21社ですが、下記は外国資本に日本法人として、日本損害保険協会に加入しているAIG損害保険やアクサ損害保険を含む保険会社となります。個人向けの代理店型から企業向けの専門商品、信用保険、船舶責任保険（P&I）、再保険専業まで、多様な会社が存在します。国内損保とは異なり、「特定のリスク領域に特化したプロフェッショナル集団」という色合いが強いのが特徴です。

① 代理店型外資・企業保険特化型（12社）

一般企業・個人向けに幅広い損保商品を提供する会社群です。代理店チャネルを主力とする会社から、企業向けの専門リスクに特化した会社まで含まれます。

AIG損害保険：

米国AIGグループの日本支店。代理店チャネルを主力に、個人・企業向けの幅広い損保商品を展開。外資系損保の中では国内販売規模が最大級です。

アメリカンホーム医療・損害保険：

AIGグループの傘下で、医療保険・がん保険など第三分野の商品に強みを持ちます。

アクサ損害保険：

フランス系保険大手アクサグループの日本支店。ダイレクト系自動車保険のパイオニアのひとつで、個人向け市場にも浸透しています。

チューリッヒ・インシュアランス：

スイス系保険大手の日本支店。自動車保険のダイレクト販売に早くから参入し、コスト競争力のある商品で知られています。

Chubb損害保険：

米国チャブグループの日本支店。富裕層向けや高額資産向けの保険、企業向けの賠償責任保険に強みを持ちます。

アリアンツ火災海上保険：

ドイツ系保険大手アリアンツグループの日本支店。1990年に欧州損保として日本初の法人向け専業会社として開業。火災保険・賠償責任保険・工事保険など企業向けに特化した商品を提供しています。

現代海上火災保険：

韓国系の損保会社の日本支店。在日韓国企業や韓国との貿易取引を持つ企業を主な顧客層とし、海上保険・企業向け保険を中心に展開しています。

ニューインディア保険：

インド系国営保険会社の日本支店。在日インド企業や日印間の貿易・物流に関わるリスクに対応しています。

カーディフ損害保険：

フランスBNPパリバグループの日本支店。銀行・信販会社などの金融機関と提携したバンカシュアランス型の保険販売に特化しています。

HDI Global：

ドイツ系ハノーファー保険グループの日本支店。企業向けの賠償責任保険・工業リスク保険など法人特化型の商品を手がけています。

スター保険： 米国スター・カンパニーズの日本支店。1919年に上海で創業した歴史を持ち、2012年に日本の保険業免許を取得。企業向けのエネルギー・エンジニアリング保険・賠償責任保険・D&O保険・サイバー保険など、専門性の高いリスク領域に特化しています。

スイス損害保険会社：

再保険を専門とするスイス・リーグループの元受保険部門として、企業向けの火災保険・賠償責任保険・工事保険・自然災害保険などを専門に引き受けます。再保険会社本体とは別の窓口として機能しています。

② 信用保険専業（3社）

信用保険とは、企業間取引における「売掛金の焦げ付き（貸倒れ）」リスクを補償する保険です。輸出入取引や国内販売における回収不能リスクをカバーし、一般消費者にはなじみが薄いものの、企業の与信管理において重要な役割を担っています。

アトラディウス：

世界的な信用保険大手。輸出信用保険・債権保証・与信情報サービスを提供し、グローバルな取引先のリスク管理を支援しています。

ユーラーヘルメス（アリアンツトレード）：

フランス系の信用保険大手で、現在は「アリアンツトレード」ブランドで展開しています。取引信用保険の世界シェアNo.1を誇り、企業の売掛金リスクを包括的にカバーします。

コファス：

フランス系の信用保険・取引情報会社の日本支店。与信管理サービスと信用保険をセットで提供し、特に中堅・中小企業の輸出取引支援に強みを持ちます。

③ 船舶責任保険（P&I）専業（6社）

P&I保険（船主責任保険）とは、船舶オーナーや運航者が第三者に対して負う賠償責任を補償する相互保険です。船の衝突・海難事故・油濁・乗組員への補償など、海運業者にとって不可欠な保険で、非営利の「クラブ」形式で運営されています。

ノーススタンダード：

英国に本部を置くP&Iクラブの日本支店。2023年にノース・オブ・イングランドとスタンダード・クラブが合併して誕生した、世界最大級のP&Iクラブです。

スティームシップ・ミューチュアル：

英国に本部を置くP&Iクラブの日本支店。世界の主要船主・運航者を会員に持ち、グローバルに船主責任リスクを引き受けています。

ブリタニヤ・スティームシップ：

1855年に世界最初のP&Iクラブとして英国ロンドンで発足。日本支店は1989年に海外P&Iクラブとして初めて日本の営業免許を取得。東京と神戸に拠点を置き、機動力を活かしたきめ細かなサービスで知られています。

ガード（アシュアランスフォアニンゲン・ガード）：

ノルウェーに本部を置くP&Iクラブの日本支店。北欧系の船主を中心に、タンカー・バルカー・コンテナ船など多様な船種の責任リスクを引き受けています。

SKULD（アシュアランスフォアニンゲン・スカル）：

ノルウェー発祥のP&Iクラブの日本支店。P&I保険に加え、海上保険（船体保険・貨物保険）も取り扱う総合的な海事保険クラブとして、アジア市場での存在感を高めています。

UKミューチュアル・スティームシップ：

（ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション）

英国に本部を置く老舗のP&Iクラブ。タンカーや大型貨物船を中心に、船主・運航者の第三者賠償リスクを引き受けています。

④ 再保険（6社）

国内保険会社が引き受けたリスクの一部を再保険として引き受けることに特化した会社です。スイス・リー・ミュンヘン・リー等の世界大手再保険会社の日本支店が代表的で、日本の大規模自然災害リスクの国際的な分散を担っています。

スイス再保険会社（日本支店）：

スイスに本部を置く世界最大級の再保険会社。1913年より日本で事業を展開しており、損害・生命の両分野で再保険の引受を行っています。

ミュンヘン再保険：

ドイツに本部を置く世界最大級の再保険会社。自然災害・生命・健康・特殊リスクなど幅広い分野で再保険を提供し、日本でも主要損保各社と取引関係を持ちます。

トランスアトランティック再保険：

米国に本部を置く再保険会社。財産・賠償責任・特殊リスクなど幅広いラインで事業を展開し、日本支店を通じて国内の損保各社にリスク移転の機能を提供しています。

ジェネラル再保険：

米国バークシャー・ハサウェイ傘下の再保険会社。世界トップクラスの財務基盤を背景に、企業向け・特殊リスクの再保険を手がけています。

RGA再保険：

米国に本部を置く生命再保険専業の会社。生命保険・健康保険分野の再保険に特化しており、日本の生保各社との取引も多い専業プレーヤーです。

スコール再保険：

フランスに本部を置く再保険会社の日本支店。農業リスク・自然災害・気候変動関連の再保険に強みを持ちます。

3. 免許特定法人（1社）

ザ・ソサイエティ・オブ・ロイズ（ロイズ・ジャパン）

ロイズはイギリス・ロンドンを本拠地とする世界最大の保険組合で、通常の保険会社とは全く異なる「免許特定法人」という独自の法的位置づけを持ちます。日本では総代理店（ロイズ・ジャパン）がロイズのメンバー（アンダーライター）を代表して業務を行っています。一般の損保会社では引き受けが難しい巨額・特殊なリスク——宇宙衛星・航空機・大規模プラント・イベント中止保険・著名人の身体保険など——を専門に引き受けることで知られています。

まとめ

区分	社数	特徴
3メガ損保グループ	８社	市場の約9割を占める。総合力・規模・海外展開で圧倒
国内中堅・独立系	6社	地域密着・生保系列・セキュリティ系など独自の基盤を持つ
ネット系・通信参入	4社	低コスト・デジタル特化・通信キャリアとの連携
専門商品型	9社	ペット・旅行・通信端末・賃貸など大手が手薄な領域で勝負
国内再保険専業	2社	地震保険・総合再保険の国内専業会社
代理店型外資・企業特化型	12社	企業向け総合保険・ニッチリスクで存在感
信用保険専業（外資）	3社	企業間取引の貸倒れリスクを専門にカバー
P&I専業（外資）	6社	海運業者の第三者賠償リスクを専門に引き受ける相互保険
再保険・元受保険専業（外資）	６社	保険会社のリスクを引き受ける「保険の保険」＋企業向け元受
ロイズ（免許特定法人）	1社	通常の保険会社では引き受けられない特殊・巨額リスク専門
合計	57社

この記事では原則として金融庁の公式登録（57社）をベースに、実態に即した補足を加えながら紹介しました。合併・統合が進む一方、新規参入も続く損保業界。「上は3つに集約、下は多様化」という二極化した構造が、現在の業界の姿です。

損害保険会社　- 業界の位置づけ -

参考として、損害保険業界の会社数を他業界と比較してみました。（総資産額も加えて比較しました。）金融業界は、銀行・証券・生命保険・損害保険・リースの大きく5つに分類することができます。損害保険業界は、資本金や財務状況等に求められる設立要件が厳しく、金融庁による厳格な審査が存在するため、新規参入が難しいです。そのため、生命保険と並んで企業数が少ないです。また、基本的に1年契約であり、長期で運用する資産は多くないため、総資産も少ないという特徴が見られます。