保険業界の知見・ナレッジ

保険会社の経営状況を把握するにあたり、受け取った保険料と支払った保険金の割合を示す「損害率」が利用されます。収入保険料に対する社費の割合で、保険会社の効率性を示す指標として「事業費率」も利用されます。また、「損害率」と「事業費率」を足したものを「コンバインド・レシオ」と呼び...

保険会社の売上は「保険料」、原価は「保険金」であり、経営状況を把握するにあたり、それぞれの性質ごとに分類された代表的な指標が損害保険業界で広く共通的に集計・開示されます。 保険会社の売上規模をシンプルに表す指標として代表的なのが「正味収入保険料」です。再保険等を考慮した最終...

損害保険会社のディスクロージャーは、他業界と異なる項目が多数存在します。規模を示す特有の経営指標として、「正味収入保険料」や「正味支払保険金」等があり、収益性・効率性を示す特有の経営指標として、「正味損害率」や「正味事業費率」等があります。

「超過保険」とは、保険金額が保険価額を超えていることをいいます。この場合、保険価額を超えた部分については保険金は支払われません。「一部保険」とは、保険金額が保険価額に満たないことをいいます。この場合、保険金の支払額が実際の損害額よりも少なくなる場合があります。...

損害保険の目的は、事故によって被る損害を補てんすることであり、被る損害がない場合は無効となります。保険契約は、被保険利益の確認、金銭への評価、契約金額の設定が必要です。また、保険金額を上限に事故で被った損害額に対して、保険金が支払われます。

保険商品の多くは｢主契約｣と主契約に付帯する「特約」を組み合わせて契約します。主契約のみで契約は成立しますが、特約だけで契約締結することはできません。 保険の対象・保険金額・補償内容などの重要な部分（契約の要素）が確定し、契約者による申込みと保険会社側の承諾の意思表示があっ...

企業活動の至るところに危険（リスク）があり、対応する保険商品は個人向け以上に多種多様です。大型の企業保険になるほどリスクに応じた保険商品を組み合わせたオーダーメイド型となり、保険種目の枠組みを超えて販売します。

損損害保険は生活を取り巻くさまざまな危険（リスク）によって生ずる万が一の損害に対する経済的な備えであり、リスクの種類ごとに多様な保険商品が存在します。

損害保険会社は、保険金の支払いに向けて準備金を積み立てますが、巨大事故等で想定を上回る保険金の支払いにより準備金が不足するケースを想定し、引き受けた保険契約上の責任の一部または全部を他の保険会社に引き受けてもらう「再保険」を実施しています。

責任準備金 損害保険会社は、保険金の支払責任を果たすために受領した保険料の一定割合を「責任準備金」として積立てることが法律で義務付けられています。主に、将来発生する保険事故にそなえるための「普通準備金」と通常予測されない事故や地震・台風等大規模災害に備える「異常危険準備金」...

保険商品は、貯蓄性の有無で「掛け捨て型」と「積立型」に分類されます。損害保険は貯蓄性のない「掛け捨て型」が一般的ですが、個人向け火災保険や傷害保険等で一部「積立型」商品が販売されています。積立保険の保険料は、「補償保険料」と「積立保険料」から成り立っています。

領収した保険料について、将来の保険金の支払い等に充てる部分は準備金として積み立てます。すぐに支払責任が到来しない部分は資産として管理し、有価証券等で資産運用を行います。また、準備金で保険金支払いが不足しそうな場合は、再保険等の対策を検討します。

大まかに述べると、「予定損害率」をもとに「純保険料」を算出し、「予定事業費率」をもとに「付加保険料」を算出します。「純保険料」と「付加保険料」の割合は、60:40から70:30程度です。 損害保険会社は、大数の法則を最大限活用するため、純保険料部分について「損害保険料率算出...

保険料は、保険金に充てられる「純保険料」と必要経費等に充てられる「付加保険料」に分かれます。契約者の利益を保護するために「高すぎず」、また、保険会社の支払い能力を確保するために「低すぎず」、契約者間の公平を確保するために「不当に差別的であってはならない」という3つの原則に基...

われわれの日常生活を取り巻く様々な危険を公平に分担するため、損害保険には守らなければならない原理原則が存在します。“大数の法則”、“収支相等の原則”、“給付・反対給付均等の原則”、”利得禁止の原則“を踏まえて、損害保険業界はビジネスを行っています。

保険の種類は、大きく第一分野の「生命保険」と第二分野の「損害保険」に分類され、その中間的な位置づけとして第三分野の保険があります。1996年4月の保険業法改正により、国内の保険会社が禁止されていた第三分野の販売が可能となり、また子会社方式による相互参入も可能となったことで、...

日本で保険を販売する保険会社は、保険業法により、生命保険業免許を受けた生命保険会社、損害保険業免許を受けた損害保険会社、外国保険業者のうち内閣総理大臣の免許を受けた外国保険会社に分けられており、また、保険会社の事業年度は保険業法第109条により4月1日から翌年3月31日まで...

保険制度は、大きく私的保険と公的保険に分けることができます。私的保険とは、損害保険会社、生命保険会社、各種共済等の民間事業者が提供する保険であり、公的保険とは、社会政策または経済政策的理由から実施される保険で、社会保険と産業保険があります。

損害保険とは、自動車事故や火災といった偶然の事故によって生じた損害をカバーする保険のことです。「ヒト」に関わるリスクに対して、自身で保険金額を設定する生命保険と異なり、損害保険は「モノ」に関わるリスクに備え、その「モノ」の値段や価値に合わせて保険金額を設定します。

損害保険業界のビジネスモデル　- イメージ - 損害保険業界のビジネスモデル -登場人物- 損害保険会社の主なビジネスは、設計した保険商品を主に代理店経由で販売して保険料を獲得（保険引き受け）し、事故発生時には保険金を支払う仕組みです。また、獲得した保険料を運用（資産運用）...