火災保険・地震保険

火災保険は、住宅や家財が火災・落雷・爆発・風災・水災・盗難などのリスクによって損害を受けた際に補償を受けられる保険です。補償内容は契約内容により異なり、「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」など柔軟に設定できます。オプションで破損・汚損、水濡れ、電気的・機械的事故なども追加可能です。

保険金額は、建物の再調達価額（新たに建て直すのに必要な費用）や家財の時価などを基に設定します。過大・過小な設定は、支払い時のトラブルや保険料の無駄につながるため、適正な評価が重要です。また、明記物件（高価な家財など）は、通常の家財補償ではカバーされない場合があるため、契約時に品目・金額を明記しておく必要があります。例えば、宝石・美術品・高級時計などが該当します。

「地震・噴火・津波」は、通常の火災保険の補償対象外のため、別途「地震保険」の契約が必要です。地震保険は、被災者生活の安定を目的とした制度であり、政府と損害保険会社が「地震保険に関する法律」に基づいて共同運営し、補償内容・保険料は保険会社で共通です。地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯して契約する必要があります。

地震保険の保険料は、「料率区分」と「保険金額に対する割合」で決まります。料率区分は地震のリスクに応じて都道府県ごと、2つの建物の構造区分（イ構造／ロ構造）に分け、それぞれに料率が設定されています。保険金額に対する割合は、火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で設定されます。（建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限）。たとえば火災保険で建物2,000万円の補償を契約している場合、地震保険は最大1,000万円までしか補償されません。また、免震構造や耐震性能の高い住宅には「耐震等級割引」などの割引制度もあり、保険料が割引となる場合もあります。