【損保業務_イ】 募集 （Distribution）

□募集（営業）　（Sales）

顧客に保険内容を説明し、契約を獲得するための営業・販売活動を意味します。自動車保険・火災保険・傷害保険等の多様な商品から顧客ニーズに合った補償内容を提案し、契約手続きを行います。保険代理店・保険ショップ・銀行窓口・インターネット等の多様な販売チャネルで、それぞれに合わせた営業活動が存在します。保険募集人は保険業法に基づいた商品説明、重要事項説明が義務付けられており、契約獲得だけでなく、顧客リスクに最適な補償を提案し、安心を提供するコンサルティング型営業としての役割が求められます

見込み客開拓

• 将来的に保険加入の可能性がある顧客を発掘し、接点を築きます。既契約者からの紹介、セミナーやイベント、代理店のWeb・SNSでの接点、ターゲットリストへのアプローチ等により新規リード（今後、保険の提案が可能な見込み客）を獲得します

関係構築・情報収集

• 顧客との信頼関係を築き、顧客を取り巻くリスクやニーズを把握します。訪問・電話・メール等で顧客と継続的にコミュニケーションを取り、既契約情報・ライフスタイル・事業内容・事故履歴等の情報を収集します。また、情報提供を通じて顧客のリスクへの理解を深めます

ニーズ喚起

• 収集した顧客情報をもとに、リスクに対する補償の必要性の理解を促します。既契約の補償とライフスタイルや事業内容を踏まえて、自動車リスク・火災/災害リスク・事業リスク・健康リスク等、万が一の際の経済的負担と保険でカバーできる補償内容の理解を深めます

コンサル・提案

• 収集した顧客のリスク状況・既契約の内容・家族構成をもとに、自動車・火災・賠償・事業保険等の保険商品の補償を組み合わせて設計し、提案します。複数のプランで保険料や補償内容を比較し、事故時の対応やリスク軽減策も含めて説明します

申込・契約

• 顧客の申込みを受け、申込書類を作成し、契約内容（補償内容・保険料 等）の同意を得て、免責事項等の重要事項を説明した上で、署名・捺印を取り付けて保険会社に連携します。必要に応じて、過去の事故歴、保険の対象物、既契約に関する書類も添付します

アフターフォロー

• 満期前に、現在の補償内容・保険料・事故歴等を踏まえて更新申込書を作成して、更改の意思確認を行います。顧客のリスク状況に変化がある場合、保険商品・補償内容の見直し提案をします。意思確認できたら、更改契約を締結し、申込書類を保険会社に提出します

□代理店業務支援　（Agency Support）

保険を販売する営業職員や代理店（＝募集人）が法令や社内ルールを守って適正に活動できるよう管理・支援する業務です。募集人の登録・資格管理、資格取得の研修や商品知識や販売スキル向上のための教育、販売実績や募集人品質を踏まえたや資格査定等を行います。また、法令違反や不適切募集を防ぐためのコンプライアンス教育や、指導・処分の対応も含まれます。生命保険は顧客の信頼が基盤となる商品であるため、募集品質の維持・向上に向けたガバナンス機能を担います

保険商品・制度の情報提供

• 代理店が適切に募集できるように必要な情報を提供します。新商品・料率改正・関連する制度・事務ルール等の最新情報を、勉強会・資料・代理店システム等を通じて提供します。顧客へ提案・説明に向けて、ポイントを直接伝えたり、FAQ・提案ツール等を整備します

営業施策企画・立案

• 代理店の販売実績や活動状況を分析し、重点商品の推進策、販売キャンペーン、インセンティブ制度、研修プログラム等を企画します。代理店の店主・担当と密に連携を取り、代理店特性に応じた個別施策の立案や販売目標・KPIの設定、進捗管理の仕組み化を行います

大口顧客開拓・深耕支援

• 法人顧客や大口契約を獲得・維持できるように代理店を直接支援します。企業向け事業保険、特殊なアンダーライティングが必要な契約の提案内容を一緒に検討し、必要に応じて同行訪問してプレゼンを行います。既存大口顧客の契約更新等のアフターフォローも支援します

教育・研修

• 保険商品・公的制度・事務ルール・コンプライアンス等の基礎知識から、提案スキルやマーケット開拓方法まで代理店の状況に応じて必要な研修を実施します。新商品や法改正は重点的にフォローする他、個別指導や自主学習資材やeラーニング等、多様なコンテンツを提供します

挙績管理

• 代理店の拠点・担当者ごとの販売実績・保有契約・商品別動向等を管理し、査定に向けた課題を整理します。各担当者の契約を管理し、異動・退職時に拠点・担当者を変更する契約移管を行い、顧客フォロー体制を維持するとともに、評価・査定を適正に行います

代理店経営に関するコンサル

• 代理店の収益構造・販売実績・組織体制等を分析し、代理店の経営方針や事業計画の策定支援、採用/要員計画・教育方法・営業活動等の助言を行います。より踏み込んで、財務状況や社内システム整備等、企業としての基盤安定化に向けた支援も行います