保険代理店の「募集（相談・提案）」は、顧客の状況や意向を把握し、必要な保障・補償を整理したうえで、取扱商品の中から顧客に適した保険商品を選定・提案する業務です。保険は、同じ商品であっても顧客の家族構成、職業、収入、資産、事業内容、既契約、将来への考え方などによって必要性が異なります。そのため、単に商品を説明するのではなく、顧客について知り、意向やリスクを整理し、その内容に沿って商品を提案することが重要になります。また、保険募集では、顧客が自らの意向に沿った商品を選択できるよう、必要な情報を提供し、意向を把握・確認することが求められています。特に複数の保険会社の商品を取り扱う乗合代理店では、どの商品を比較し、なぜその商品を推奨したのかを適切に説明できることも重要です。 ここでは、募集（相談・提案）を「顧客情報収集」「意向把握」「リスク分析」「商品選定」「比較推奨」「提案・説明」「募集記録管理」の7つに分けて整理します。 B-1. 顧客情報収集（Customer Information Collection） 保険提案の前提となる顧客情報を収集する業

保険代理店が、見込み顧客を獲得し、保険相談や商品提案につなげるための業務領域です。 営業方針・営業計画の策定から、Webサイト・SNS・広告・セミナー等を活用したマーケティング施策、見込み顧客や営業案件の管理、紹介元・提携先との連携までが含まれます。 保険会社の商品開発・マーケティングでは、保険商品の企画や市場全体に対する販売戦略を検討します。一方、保険代理店は、保険会社が提供する商品の中から自社が取り扱う商品を選び、自社の顧客基盤や営業体制に応じて「誰に・何を・どのように提案するか」を具体化します。 保険代理店には、保険専業代理店、来店型保険ショップ、金融機関代理店、自動車ディーラー、不動産会社、税理士・会計事務所との提携を基盤とする代理店等、多様な形態があります。そのため、営業企画・マーケティングの方法も代理店の業態や規模、顧客層によって大きく異なります。 本記事では、保険代理店の営業企画・マーケティング業務を、「A-1．営業企画」「A-2．マーケティング」「A-3．見込み顧客管理」「A-4．営業案件管理」「A-5．提携先管理」の5つに分けて

保険代理店の業務は、「見込み顧客を獲得する→相談を受けて商品を提案する→申込みを取り次ぐ→成立後の契約を管理する→保険金・給付金の請求を支援する」という顧客との流れに沿って成り立っています。これに加えて、適切な保険募集を確保するための募集管理・コンプライアンス、募集人や組織の管理、代理店の経営・収益を支えるバックオフィス業務も行っています。 本記事では、保険代理店の業務を、「営業企画・マーケティング」「募集」「計上」「契約保全」「支払」「募集管理・コンプライアンス」「代理店内部管理」「経営管理・バックオフィス」の8つに整理し、各業務領域でどのような業務が行われているかを解説します。 業務の全体一覧は「保険代理店の業務一覧」をご覧ください。 A．営業企画・マーケティング（Sales Planning & Marketing） 保険代理店が見込み顧客を獲得し、保険相談や商品提案につなげるための業務領域です。営業方針・営業計画の策定、マーケティング施策、見込み顧客・営業案件の管理、提携先との連携などが含まれます。 A-1．営業企画（Sales Plan

保険代理店で行われている業務内容の全体像を、大まかに整理していきたいと思います。 保険代理店といっても、生命保険を中心に取り扱う代理店か、損害保険を中心に取り扱う代理店か、1社の商品を取り扱う専属代理店か、複数社の商品を取り扱う乗合代理店かによって、実際の業務内容は異なります。また、保険専業の代理店だけでなく、自動車販売店、不動産会社、金融機関などが本業とあわせて保険代理店を営むケースもあります。本記事では、こうした代理店ごとの違いを踏まえつつ、多くの保険代理店に共通する主要な業務を中心に整理しています。 まず、保険代理店の業務全体を、「営業企画・マーケティング」「募集」「計上」「契約保全」「支払」「募集管理・コンプライアンス」「代理店内部管理」「経営管理・バックオフィス」の8つに分けました。 このうち、「募集」「計上」「契約保全」「支払」は、保険会社の業務一覧でも使用している区分ですが、保険会社と保険代理店では担う役割が異なります。例えば、保険契約を引き受けるかどうかの判断や、保険金・給付金を支払うかどうかの査定は、引受保険会社が行います。保険

生命保険会社　- 日本国内で生命保険事業を営む会社 - 生命保険会社とは 日本における生命保険会社とは、保険業法に基づき、内閣総理大臣から生命保険業の免許を受けて、国内で生命保険事業を営む会社を指します。金融庁が公表する「生命保険会社免許一覧」によると、2026年7月現在、日本で生命保険業の免許を受けている生命保険会社は41社です。 生命保険会社の数については、「42社」と記載された資料もあります。これは主に、アクサ生命保険株式会社とアクサダイレクト生命保険株式会社が別会社だった、2024年3月末以前の会社数です。 両社は2024年4月1日付で、アクサ生命を存続会社として合併しました。この合併により、生命保険会社数は42社から41社となりました。したがって、本記事では、金融庁が公表している2026年7月現在の生命保険会社免許一覧に掲載された41社を対象としています。 生命保険会社の数を調べると、41社という数字のほか、「国内系」「外資系」「大手4社」「生命保険協会加盟会社」など、さまざまな区分が出てきます。なお、2026年4月13日現在、生命保険

はじめに ― 生命保険会社の決算書は普通の会社と違う 生命保険会社のディスクロージャー（情報開示）には、一般企業や損害保険会社とは異なる独自の経営指標が数多く掲載されています。「基礎利益」「保有契約高」「EV（エンベディッド・バリュー）」など、初めて見る方には聞き慣れない用語も多いかもしれません。これは、生命保険が数十年にわたる超長期契約を扱い、責任準備金を積み立てながら保険金の支払いに備えるという特徴や「死差益・費差益・利差益」という三利源を収益の柱としているためです。 今回は、生命保険会社の代表的な経営指標を「規模」「収益性・効率性」「支払い能力・企業価値」の3つの視点から紹介します。 1．規模を示す指標 ― 「どのくらい事業を行っているか」 ◇ 保険料等収入（収入保険料） ― 生命保険会社の「売上高」 契約者から受け取った保険料のです。生命保険会社の事業規模を表す代表的な指標で、損害保険会社の「正味収入保険料」に近い位置付けです。 一時払い保険の販売状況によって大きく増減することがあるため、単年度だけでなく複数年の推移を見ることが大切です。