生命保険には、営業職員から加入する方法だけでなく、保険ショップ、勤務先、郵便局、銀行、インターネットなど、さまざまな加入経路があります。どのような経路で販売されているのかを整理したうえで、各販売チャネルの特徴と、2013年以降のシェアの変化を解説します。 1．生命保険の販売チャネルの全体像 生命保険会社が個人や法人へ商品を届ける経路は、大きく「保険会社による直接販売」と「保険代理店などを介した販売」に分けて考えることができます。 直接販売の代表例は、次の3つです。 営業職員 生命保険会社などの窓口 通信販売 一方、生命保険会社から販売を委託された代理店などを通じて加入する経路としては、次のようなものがあります。 保険代理店の営業職員や窓口 勤務先・労働組合 郵便局 金融機関の窓口 ただ、この分類は市場構造を分かりやすくするための整理であり、例えば、郵便局や銀行は保険会社から委託を受けた保険代理店ですが、勤務先や労働組合は、必ずしも自ら保険代理店として販売するわけではないです。また、「窓口・直営ショップ」には、生命保険会社の直営窓口だけでなく、JA

生命保険業界は、いろいろな法律で成り立っています。保険契約者と保険会社の権利・義務を定める法律、保険会社や保険募集人を監督する法律、金融商品の販売、消費者保護、個人情報、税金、相続、企業年金など、目的の異なる多くの法律が重なり合って、生命保険事業を支えています。 生命保険会社の業務アプリケーションを企画・開発するときにも、 顧客からどの情報を取得するのか どのような説明を表示するのか 顧客の意向をどのように記録するのか 誰がどのデータを閲覧できるのか どの書類や操作履歴を、いつまで保存するのか といった要件が、法律やその下位規程によって決まることがあります。 システムが正常に動作していても、その業務フローが法律上の要求を満たしていなければ、適切なシステムとはいえません。そのため、要件定義の段階で関係する法令を洗い出し、法務・コンプライアンス部門と確認することが重要です。今回は、生命保険事業に関係する主な法律と、業務・システムへの影響を整理します。 1． 保険法と保険業法は何が違うのか 生命保険に関する法律を理解するうえで、最初に区別しておきたいの

日本の生命保険市場は、どれほど大きいのでしょうか。世界の中での位置づけ、商品ごとの内訳、契約が積み上がる仕組み、統計に使われる指標等を眺めると、市場の全体像が見えやすくなります。この記事では5枚の図を手がかりに、市場の全体像を整理します。細かな商品分類や毎年変わる順位を覚えるより、業界統計や生命保険会社の決算資料を読むための「地図」をつくることが目的です。 1． 世界の中の日本市場 世界の中の日本市場 日本は米国、中国、英国に次ぐ世界第4位です。Allianzの2024年の推計では、世界の生命保険料の約6～7％を日本が占めています。国ごとの順位は為替や商品構成で動きますが、日本が世界有数の市場であることが分かります。英国が日本より上なのは少し意外かもしれませんが、英国は年金や資産形成に関係する保険の取引が大きく、企業年金が将来の年金支払いを保険会社に移す取引もあります。英国の生命保険料には、死亡保障に加えて、こうした年金分野の動きが反映されます。中国は世界第2位ですが、生命保険料のGDP比は日本より低く、普及の余地があります。高齢化に伴う老後資金

生命保険業界は、生命保険会社だけで成り立っているわけではありません。業界共通のルールづくり、募集人の教育・試験、消費者からの相談・苦情対応、破綻時の契約者保護、保険数理の研究など、それぞれの領域を支える関連団体が存在します。生命保険会社のシステム開発・BPR・PMOなどのプロジェクトに携わる場合にも、こうした関連団体の存在を理解しておくことは重要です。すべての団体と日常的にシステム連携が発生するわけではありませんが、募集人の資格・登録管理、外部基準への対応、調査データの活用、破綻時の契約データ移管などを通じて、業務要件やシステム要件に影響することがあります。 主な関連団体は、次のように整理できます。 分類 主な団体 業界全体の制度・調整 生命保険協会 破綻時の契約者保護 生命保険契約者保護機構 消費者教育・調査 生命保険文化センター 保険数理の専門職 日本アクチュアリー会 営業職員の教育・研鑽 生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会 保険仲立人 日本保険仲立人協会 少額短期保険 日本少額短期保険協会 学術研究 日本保険学会 国際交流・人材育成.

生命保険は、10年、20年、場合によっては一生涯にわたる金融商品です。それだけに、「もし加入している生命保険会社が途中で破綻したら、これまで払った保険料はどうなるか」、「死亡保険金や入院給付金は受け取れなくなるか」など、不安に思うかもしれません。 結論からいうと、生命保険会社が破綻しても、その瞬間にすべての保険契約がなくなるわけではありません。日本には、契約者を保護する仕組みがあり、救済保険会社への契約移転などによって、原則として契約の継続が図られます。救済保険会社が現れない場合でも、「承継保険会社」や生命保険契約者保護機構が契約を引き受ける仕組みがあります。 ただし、ここで注意したいのが、「契約が続く」＝「破綻前とまったく同じ条件で続く」ではない という点です。今回は、生命保険会社が破綻した場合に契約者の身に何が起こるのか、4つのケースを通じて見ていきましょう。 1． 生命保険会社が破綻しても契約はすぐには消えない 日本国内で生命保険業を行う生命保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。 2026年4月1日現在、その会員数は41社です

この記事では、自由化以降に生命保険会社がどう姿を変えてきたのか、その「変遷」を整理していきたいと思います。整理していて思ったことは、生命保険業界は、損害保険業界のような「再編」はしていない、ということです。 損害保険業界は、十数社が3つのメガ損保グループへと集約される、劇的な再編を経験しました。ただ、生命保険業界では、会社が合併で消えていくというより、大手・中堅生保がグループ内に別会社を設立・買収して「拡大」していく傾向が強く、自由化前と比べてむしろ会社数は増えています。一方、経営が苦しくなった会社は外資系の受け皿へと引き継がれ、昔からの会社も名前を変えて存続している例が多く見られます。損保のような極端な寡占市場にはなっていないのです。この記事では、変遷図（サムネイル）の分類に沿って、調べてわかったこと・気づいたことを順に見ていきます。 その前に、なぜ「破綻」が起きたのか 変遷を追う前に、1990年代後半に相次いだ生命保険会社の破綻について、背景を簡単に触れておきます。バブル期、生命保険会社は高い予定利率、すなわち保険料の計算上あらかじめ見込む運